問題社員の辞めさせ方について

法律 退職

問題社員の辞めさせ方について

会社において、従業員を雇ったものの、勤務態度が極端に悪くて他の従業員と揉め事を頻繁におこしたり、会社が思うほどの職務遂行能力がないために使い物にならない、といった様なことで苦しむケースがしばしばみられます。
仮に解雇した場合、確かに法律上は30日以上前の予告や解雇予告手当の支払いといった手続き面さえクリアできれば違反にはならないですが、裁判など民事紛争に持ち込まれた場合には必ずしも勝てるとは限りません。
民事上は客観的にみて合理性がなく、社会通念上相当と認められないような解雇は、解雇権の濫用と評価されて解雇そのものが無効になってしまうからです。
解雇が無効にならないためには、就業規則の解雇に関する規定を整備したり、注意、指導を行ったことの記録を残す等の対策か必要ですが、一番安全なのは、解雇ではなく、本人に退職を促して応じてもらう、いわゆる退職勧奨を試みることです。
本人の意思に委ねる限り、雇用関係解消は有効に成立するのです。

法律というやりすぎないための抑止力

欲求というものは際限がありません。
同時に得ることに手段を問わなくなりやすい問題です。
欲の追求は人が幸福になろうとする過程で必要な事であり、「幸福追求権」に内包される法律で認められた正当な権利です。
しかし、それは同時に他人に不利益を与えたり、環境の悪化を招く危険を持っており、個人が「幸福追求権」のみを主張しては、全体としては不幸になります。
法律とは行き過ぎて自分では止められず、人や環境に被害が及ぶ前に自制を促すことを目的としています。
また、被害を出した人に相応の処分を下すことを決めることで社会的な立場に関わらず公平に相応の社会的処分を与えます。
目的に手段を問わなくなってしまっては他人からも同様に被害を受ける可能性があり社会を成立させるのが困難になります。
秩序があってこそ円滑に社会が回るのです。
法律は社会に一定のルールを設ける事で、秩序を形成します。
その範囲で、お互いの理解を統一し、誤解なく誰でもが幸福を追求することを目的としています。

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