退職にあたって知っておくべき法律知識はこれです

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退職にあたって知っておくべき法律知識はこれです

退職にかかわってくる法律にはいくつかありますが、覚えておくと役に立つ知識を列記してみます。
まずは、労働基準法です。
退職理由が何であれ、それまで雇い主との間で結んでいた雇用契約を終了させるわけですが、これに関わる法律です。
契約に関しては、民法の規定が基本になりますが、労働者を保護するため、その規定を修正するかたちとなっています。
仮に雇用主側との間で紛争が生じる場合には労働基準法は大きなよりどころとなってくれるでしょう。
次に関連してくるのは、健康保険法でしょう。
日本の場合、すべての国民がなんらかの医療保険に加入する仕組みになっています。
基本的には、次の3つのいずれかを選択することになるでしょう。
1つは、在職中に加入していた社会保険のうち健康保険の部分に引き続き加入する任意加入の仕組みを利用すること。
2つめは、居住する市町村が運営する国民健康保険に加入すること。
3つめは、配偶者等の親族の扶養家族として、その保険に加入させてもらうことです。
これらは、特にその給付内容と保険料を比較検討して選択するのが一般的です。
さらに、忘れてはいけないのが、税法です。
退職金や前年所得に対する税金は、収入が無い状態ではなかなかの負担です。
最後は、雇用保険法があげられます。
いわゆる、失業保険の仕組みです。
次の就職を探す間の生活保障を担ってくれるものです。
これらの法律知識をおさえましょう。

民法における保証の考えについて

民法における保証で、もっとも身近なものとして、「保証人」というものがあります。
保証というのは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その債務者に代わって履行する責任を負うという合意を意味するもの、という法律の規定があるため、保証人になるということは非常に大きな責任を伴うということを頭に置いておく必要があります。
特に誰かの「連帯保証人」になる場合は注意が必要です。
というのも、基本的に保証人については、たとえば主たる債務者に弁済を催告するように主張する「催告の抗弁」や、主たる債務者に弁済能力があり、債務の履行が容易であることを証明したうえで、主たる債務者の財産から弁済させる「検索の抗弁」といった主張が可能ですが、連帯保証人には「催告の抗弁」も「検索の抗弁」も主張できないからです。
つまり、債権者はいきなり連帯保証人に対して、債務の履行を請求できることになっているのです。
ちなみに、これらの保証契約は、書面でしなければ無効です。

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